ボーナスがもらえても金額でそれなりの差別化

正社員と非正規労働者の差別化廃止に基づき、非正規労働者である派遣社員にもボーナスが与えられるという法案が話題になっています。
派遣社員といえども、正社員と同等の仕事を任されている派遣社員も多く存在してきます。
それなのに正社員にはボーナスが与えられ、派遣社員には一銭のボーナスも与えられないというのはある意味差別でもあるのです。
その差別をなくそうと政府は試みているのですが、それでもそう簡単に事は進むものではないようにも感じるのです。
まず、派遣社員に与えられるボーナスというのは派遣先の会社から支払われるのか、それとも派遣会社から支払われるのかという疑問がどうしても出てきてしまいます。
派遣先の会社、派遣会社のどちらかが出すとなってもどちらかの利益から支払うことには何ら変わりはありません。
ということは、ボーナスが支払われるようになったとしても給与1ヶ月分などは期待できませんし、派遣先の会社や派遣会社は払わなくて済むように様々な対策を取ってくるでしょう。
といったように、派遣社員にボーナスがもらえるようになったとしても、金額の差別やもらえるようになるための高い壁があったりするのは間違いないのです。

派遣社員には何かしらの条件が課せられるかもしれない

派遣社員がボーナスをもらえるようになったと法律で決まっても、正社員との金額の差別化やもらえるまでの高い壁というのはどうしても覚悟しておかなければならないことでもあります。
後、派遣社員であっても全員にボーナスが与えられると決まっているわけでもなく、ボーナスがもらえるようになるまでの条件というものが課せられる可能性もなくはないのです。
たとえば、派遣先の人事考課に則る方法で、いかに企業に対して貢献できたのかでボーナスがもらえる条件として設定されるというものです。
そして、勤務年数や勤務態度、正社員からの信頼度などもその条件として入ってくる可能性も非常に高いといえます。

うまくごまかされるケースも出てくる

派遣先の会社もしくは派遣会社、どちらにしろ派遣社員にボーナスを支払うのはどうしても避けたいというのが本音でもあります。
そうならないために、派遣社員にはボーナスに代わるような条件を出してくる可能性も決してなくはないでしょう。
その一つに、直接雇用である契約社員の道を用意するというものです。
後、時給を上げることでボーナスから目を背けるという方法も取ってくるかもしれません。
といったように、ボーナスを意地でも出さないように何かしらごまかしてくるケースというのも絶対にないとはいえないのです。